蔵の街とちぎ 大毘盧遮那殿 満福寺(満福密寺)

  • 満福寺 境内
  • 満福寺 護摩法要
  • 満福寺 本堂
  • ありがたや 如来大悲の恩徳を 祈る心に 福 満つる寺
  • 満福寺 大師堂
  • 満福寺 大師堂内陣

満福密寺満福寺(通称))について

満福密寺(満福寺)は栃木県栃木市にある真言宗のお寺です。
真言宗(=密教)の故に密の字を入れて満福密寺と称します。
弘長2年の開創、750年の歴史を刻み、ご本尊は大日如来です。
清貧孤高の画家 田中一村や、明治期の自由民権家 杉浦吉副の墓所があります。

当山の御朱印

満福寺 御朱印当山では御朱印をお授けしております。ご希望の方は、「満福寺の御朱印について」をご確認の上ご来山ください。

御朱印の受付時間、御朱印をいただく際の留意事項についてご案内しています。

異常・異変の年の師走
 令和七年(二〇二五)が暮れようとしています。光陰は矢の如くして、歳月は人を待ってくれません。とくに高齢になると一日一日が早く、あっという間に一年が過ぎてしまいます。まるでこの世との別れをせかされているようです。
 今年も年のはじめに国家の安穏と国民各位の無事を祈ったのでしたが、残念ながら異常気象は私たちの祈りのレベルを越え、猛暑や豪雨・花木異常・農作物異常・水産物異変・大規模火災・熊被害などの天災地変をもたらし、加えて政治の世界でも地殻変動が起り、自民党の選挙三連敗にともなう議席少数政権、公明党の連立離脱があり、さらに高市新総理の不用意な国会答弁により日中関係が険悪な事態になり、そして十八兆円からの補正予算の財源の約半分が赤字国債という背伸び財政(ポピュリズム)に嫌気したのか、円安・株安・国債安のトリプル安。今年は最後まで異常・異変の多い年となりました。
 以下、今年最後の住職遺言「閑話休題」は、師走異常の主因たる高市総理の政治家としての虚・怪について一言呈し、除夜の鐘ならぬ警鐘としたいと思います。
 私の見るところ、高市総理は、大変失礼ながら、歴代総理のなかで宇野総理に次ぐ最低レベルで、その立ち居振る舞い(人間性)・言葉づかい(言語力)からしても重みがなく、一国の宰相の器ではありません。とくに総理大臣としての発言の際、「そんなことより」といったうかつで情緒的な言葉が無意識的に飛び出すクセは致命的です。それは彼女の政治的姿勢・資質や人間性と無関係ではありません。
 秋の政局で高市総理が自民党の新総裁に選ばれるや、かねて高市総理の政治姿勢に疑問や不信を懐いていた公明党が、二十六年続いた連立政権を離脱しました。表向きの理由は自民党の政治とカネの問題ですが、本当の理由は平和と福祉の中道リベラルの公明党(創価学会)は、自民党右派の台湾寄りで靖国参拝をくり返す高市さんとは組めなかったのでしょう。公明党が高市総理を拒否したのは、ひとえに彼女の政治的姿勢に由来する問題です。
 さらに、物価高に対する補正予算を審議する大事な秋の臨時国会がはじまった途端、肝心の予算委員会において、台湾有事の質問に対して中国(習近平)を怒らせる失言をし、そのあおりで日本の水産業・観光業・日中文化交流・民間の人的交流・留学・中国における日本人の安全等々が大きな損害と迷惑を蒙っています。早速、在大阪の中国総領事がSNSで口汚く高市総理を批判しました。おそらく中国は、この先高市総理と口をきかないでしょう。否、口をきかないどころか、あの手この手で嫌がらせをくり返すでしょう。高市総理の言語力(資質)が引き起こした問題です。高市総理はスタート早々、公明党に次いで中国(習近平)にも拒否されました。こんな友党にも隣国にもいきなり拒否される内閣総理大臣が今までにいたでしょうか。
 中国(習近平)が怒ったわけを察するに、世界で第二位の経済大国になった中国は今は大国アメリカしか見ておらず、格下になった日本は眼中にありません。アメリカはアメリカで、トランプが「G2」(二大国=アメリカと中国)などと言い出して中国に融和的になり、台湾問題(中国の内政問題)に首を突っ込み事を構える気などないようです。もともとトランプは東アジアの政治情勢に関心はなく、経済大国の中国とディール(取引)がしたいだけです(外交専門家筋)。
 ところが国力の低下が否めない日本の総理が、国会答弁で台湾有事に言及し、台湾有事は日本の存立危機事態だと、アメリカ軍が中国共産軍と交戦することを想定した個別具体例を明言してしまいました。つまり、アメリカでさえ一度も明言していない台湾有事を、落日の日本総理がノーテンキに口をすべらせたのです。しかも個別具体的に。そもそも台湾問題は中国の内政問題であり、中国(習近平)にとっては最大の核心的利益であることは周知の事実。それにかねて好ましからざる政治家と見ていた高市総理が唐突に口をはさんできたのですから、怒るのは無理もありません。
 然るに、中国(習近平)が怒ったのには、これ以前にも中国(習近平)を怒らせる二度の無礼があったのです。
 一度は、総理大臣に着任早々、マレーシアでのASEAN首脳会議に出席した高市総理は、出発までに決まらなかった日中首脳会談をどうしてもやりたくて、外務省を督励して、彼女を嫌っている中国を説得し帰国直前にようやく実現させたのですが、そこで高市総理はノーテンキにも、しぶしぶ付き合ってくれた初対面の習近平に対し、中国が一番嫌がる新疆ウィグル自治区の人権抑圧問題・香港の強権統治問題・南シナ海での占拠問題を口にしました(エコノミスト柯隆氏)。会談を避けたかった習近平は、「無理して会ってやったのに何て失礼なやつだ、やはりこの人とは仲良くできない」と確信したにちがいありません。
 二度目は、その直後、高市総理は韓国で行われたAPECの場で台湾代表の林信義総統府顧問と親しげに握手している写真を自らのSNSに投稿し、中国(習近平)の気持ちをまた逆なでしました。
 そこへ問題の国会答弁です。初めての予算委員会が間もなくだというのに、総理になれたうれしさからか、就任早々に国際会議を次々こなし「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」ができたとご満悦だったのか、至るところでニヤニヤ作り笑顔をふりまきウキウキしていました。そのニヤニヤ・ウキウキはトランプ大統領が来日すると頂点に達し、横須賀基地では原子力空母「ジョージ・ワシントン」の演壇でトランプに肩を抱かれてウットリし、上目づかいして女の媚態を見せ、お世辞を言われるとチョンチョン跳ねたり、迎賓館の下り階段ではトランプと腕を組んで見せたり、相当に女心が高ぶって舞い上がっていたのでしょう、朝三時からの答弁予習を終えて予算委員会に臨んだのでしたが、一国の宰相として自制心はウキウキ舞い上がりの陰にかくれてしまっていたようで、立民党の岡田元外相の台湾有事に関する質問につい口をすべらせ、総理にあるまじき個人的見解まで口にしてしまったのです。これで三度連続して中国(習近平)を逆なでし怒らせました。
 問題答弁を要約すると、岡田元外相は高市総理の一年前の自民党総裁選の際の発言(「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれない」)を取り挙げ、中国による台湾の海上封鎖、これに対応する米海軍の出動、艦船による発砲等交戦の可能性などを質した最後に、「台湾有事の際に、どういう事態が存立危機事態になるか」と聞いたのに対し、従来の政府答弁にとどめておけばよかったのに、個人的見解を持ち出し「それはもう、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と個別具体的に答えてしまいました。存立危機事態、具体的には、同盟国米海軍支援のために、自衛隊はほかに方法がない場合は武力を行使する(軍事行動をとる)事態という意味です。
 台湾有事についての慎重な発言を求めるつもりだった岡田元外相は高市総理の口すべらしに気づき、マズイと思ってすぐ他の質問に替えたと言われています。高市総理は「(台湾有事に関する)個別具体的な問題に答えるのはこれから控える」とこのあと締めくくりましたが、時すでにおそく覆水は盆に返りません。私は偶然その時の模様をテレビ中継で見ていました。外交や日中問題の専門家でもない私でさえ「え!」と思ったくらいの勇み足発言でした。
 以上、立て続けに三回も高市総理は中国(習近平)のメンツをつぶしました。
 時に高市総理は、国会の失言で日本の水産業・観光業・日中文化交流・民間の人的交流・留学・中国における日本人の安全などに多大な迷惑と損害をもたらした、高市総理の責任はどうなっているのでしょうか。党首討論で立民党の野田党首に失言の責任を聞かれてもまともに答えず、「従来の政府見解を踏襲するのが私の責任」などとはぐらかすのがせいぜいで、事の重大さに何をどうしていいのか見当さえついていないようでした。
 今年の五月、令和の米騒動のさなか、「支持者の人からたくさんお米をいただくので、私の家には余るほどお米がある」と失言して、農水大臣を即刻首になった人がいました。高市総理の失言による迷惑と損害の大きさはそれを大きく超えています。早々に辞任すべきです。
 自民党の衆議院・都議会・参議院の選挙三連敗は裏ガネ問題が主な原因たったにもかかわらず、選挙敗北の責任を石破総理になすりつけて引きずりおろす一方で、国民に有形・無形の大きな実害を与えている高市総理の責任を問う声が自民党内から出てこないのが不思議です。高市総理個人の責任を問わないとすれば、水産業・観光業や日中の文化教育活動に至るまでばく大な損害賠償は、政府が国のお金(国民の税金)で行うのでしょうか。
 最後に、このように失言・失点が顕著な高市総理の高支持率がわかりません。支持率が高いと言われる対米外交は、実際は茂木外務大臣と外務官僚の力であり、同じく支持率が高いという経済政策はこれからがその補正予算の審議で、まだ何もやっていません。国民世論はいったいどこを見ているのでしょう。十八兆円からの補正予算も高市総理は積極財政と自画自賛しますが、財源の約半分は赤字国債です。日本経済の現実は、こういうポピュリズム政治を横目に、円安・株安・国債安(トリプル安)に振れています。外交・経済での高支持率は、私の目にはまったくのフェイク、現実とかけ離れているように見えます。
 十一月二十六日の党首討論で、高市総理は立民党の野田党首の質問に答え、失言の理由を「(質問者の岡田元外相から)台湾有事に限定し、シーレーンの封鎖に言及して質問がありました。私も具体的なことは言及したいとは思わなかったが、政府のこれまでの答弁をただもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、具体的な事例を聞かれたので私は誠実に答えをしたつもりです」と、国会対策のためだったことを明言しました。
 「自分の答弁で、予算委員会が止まるのがいやだった」というのです。野党席から「えー」というあきれ声のどよめきと、「(そんなことが理由なのか、あなたは自衛隊の総指揮官たる)総理大臣だろう」というヤジが飛びました。
 落日の自民党とともに、この国も国力の低下が目立つ年の暮です。総理大臣にも人材がいなくなりました。


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